関連記事一覧
M&A支援機関の登録制度、登録状況の中間結果を公表
MARR中小企業庁は2021年9月13日、M&A支援機関登録制度の登録状況について、9月6日時点までに登録されたファイナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。
経済産業省・中小企業庁、M&A支援機関の登録制度の申請受付を開始
MARR経済産業省・中小企業庁は2021年8月24日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付を開始した。中小企業庁では、中小企業のM&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として今年4月28日に取りまとめており、今回の登録制度はこれに基づく施策。
[座談会]PEファンドによる事業承継案件への取り組みと支援の実際
MARR【出席者】（五十音順）
飯沼 良介（アント・キャピタル・パートナーズ 代表取締役社長）
富岡 隆臣（カーライル・ジャパン・エルエルシー 副代表 兼 マネージング・ディレクター）
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髙原 達広（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）（司会・進行
事業承継・引継ぎ支援センター、M&Aの実務経験者の募集を開始
MARR事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&A案件の成約促進や業務の効率化等を図り、事業の一層の活性化を促すため、M&A実務経験者の出向を民間企業等から受け入れる全国公募を開始した。応募期間は9月3日までとなる。
経営資源集約化税制の受付開始
MARR2021年8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されたことに伴い、産業競争力強化法や中小企業等経営強化法などに関連する各種の支援措置の申請受付が開始された。
経済産業省、M&A支援機関の登録制度創設を公表
MARR経済産業省は2021年8月2日、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、8月中旬から運用を開始することとして、同制度の概要を公表した。また、登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題についての情報提供を受け付ける窓口の創設も併せて公表された。
「事業承継M&A 投資会社が買い手の動向」52.6％増。中小企業支援待ったなし
MARRオーナー（創業者）や経営者が一定規模の株式や事業を売却する、いわゆる「事業承継M&A」（形態：買収、事業譲渡）のうち、投資会社が買い手（当事者1）となる案件は1-7月期29件と、前年同期の19件から52.6％の増加となった。
政府が推進するM&A施策 ～「成長戦略実行計画2021」より
MARR 政府は6月18日、「成長戦略実行計画」を閣議決定しました。
策定にあたっては、経済財政運営と改革の基本方針2021の大きな方向性の下、成長戦略会議における有識者の意見及び与党の提言等を踏まえ、主な施策項目について取りまとめたもので、本実行計画を断固たる意思を持って実行に移す、としています。
[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]M&A仲介業界 M&A仲介会社の成長は継続していくか
MARR2021年4月28日に中小企業庁から中小M&A推進計画（以下、推進計画と表記）が公表された。推進計画は2020年11月に設置された検討会での内容を取りまとめたもので、レコフデータは検討会の事務局を受託して推進計画の策定に参画し、MARR Onlineでは経済産業省中小企業庁 事業環境部 財務課長 日原正視氏のインタビュー記事を掲載している。
【バトンズ】中小・超小規模M&A案件を対象にした日本最大級のプラットフォーム
MARRバトンズは、2013年、日本M&Aセンター内の社内ベンチャーとして日本初のM&Aプラットフォーム「＠net」がローンチされたのがはじまり。その後、2018年4月にスピンオフして「アンドビズ」（2019年にバトンズに商号変更）が設立された。日本M&Aセンターが32.46%を出資している。
