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事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度の実績公表～相談者数、M&A成約件数共に過去最高

MARR
2023/06/02

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（注1）は5月30日、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）の2022年度（令和4年度）実績を公表した。

　センターは、事業承継に課題を抱える中小企業や小規模事業者をサポートするために、国が47都道府県（48か所）に設置した公的相談窓口で、後継者のいない経営者には、M&Aによる第三者承継のためのマッチングや成約に向けたサポートも行っている。

自民党が中小企業政策の方針を提示、M&A関連の各種施策も明記

MARR
2023/05/18

　自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会は5月17日、「新たな価値創造による地域経済の好循環の実現に向けて」と題し、今後講じる中小企業・小規模事業者政策の方向性の素案をまとめた。中小企業を「グローバル型」「サプライチェーン型」「地域資源型」「地域コミュニティ型」の4つの類型に分け、それぞれの企業に対し、きめ細やかな政策を実施する。

令和5年度のM&A支援機関の登録受付開始～申請期間は5月15日から来年2月13日まで

MARR
2023/05/16

　中小企業庁は5月15日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和5年度）を開始した。

　M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設された。「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供した際の手数料が補助金対象となるには、予めM&A支援機関登録制度への登録が必要となる。

事業承継・引継ぎ補助金、中小企業生産性革命推進事業五次締切の公募要領を公表～四次締切の補助事業者446件の採択結果も公表～

MARR
2023/03/15

　中小企業庁は3月14日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（五次締切）の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型がある。3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。また、補助上限が設定されており、「経営革新事業」、「専門家活用事業」は600万円以内、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円以内となっている。ただし、経営革新事業は、補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合、補助上限額を800万円とするなど、要件により補助率や補助上限額が変わる点に留意。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算四次締切の公募要領を公表～三次締切の補助事業者354件の採択結果も公表

MARR
2022/12/28

　中小企業庁は12月26日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」四次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。