関連記事一覧
令和4年度のM&A支援機関の登録受付開始～申請期間は9月21日から23年2月13日まで
MARR中小企業庁は9月21日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和4年度）を開始した。
M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設されている。登録されたM&A支援機関を活用する際にかかる仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー（FA）費用等は「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」での補助対象となっている。このため、同補助金を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供する際の手数料が補助金対象となるには、M&A支援機関登録制度への登録が必要となる。
経済産業省が「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定
MARR経済産業省は、経済の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す支援策をさらに加速させるため、9月8日に「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定した。本パッケージは、金融庁・財務省とも連携の上、今年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものとなっている。
中小企業再生支援・事業承継総合支援事業の企画競争の募集開始
MARR中小企業庁は8月24日、「令和4年度中小企業再生支援・事業承継総合支援（後継者ネットワーク構築事業）」の実施機関の募集を開始し、併せて募集要領を公表した。
事業承継・引継ぎ支援センター、M&A実務経験者の全国公募を開始～応募期間は7月22日～8月23日までの約1カ月間～
MARR事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）において、M&Aで実務経験のある人材の出向を民間企業等から受け入れるため、全国公募を開始した。2021年4月に策定された「中小M&A推進計画」での取り組みの一環として、M&A案件の成約促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等（以下、DB）の活用促進を図り、センター事業の一層の活性化を促す。
事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算一次締切の補助事業者531件を採択～二次締切の公募要領も公表、7月27日から受付開始～
MARR中小企業庁は7月20日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」一次締切の補助事業者を採択した。
同補助金は、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、一次締切日は、経営革新事業が6月20日、専門家活用および廃業・再チャレンジの2事業が5月31日であった。
中小企業庁、事業承継・引継ぎ補助金のWEB説明会開催 ～7月21日と7月28日の2回開催予定～
MARR中小企業庁は、7月25日～8月15日を申込期間として2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する予定だが、これに先立ち補助金についてのWEB説明会を開催する。
説明会は、オンライン形式（Microsoft Teams）により7月21日午後1時と7月28日午前11時からの2回開催される予定であり、2回とも同じ内容のため、参加希望者はいずれかの回を視聴すればよい。
事業承継・引継ぎ補助金、7月25日から申請受付～経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3類型で受付～
MARR中小企業庁は、7月25日から2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始するに当たり、公募要領を公表した。
今回の補助金は「経営革新」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」の3つの類型で申請を受け付ける。
｢新しい資本主義｣案に中小M&Aの推進施策を明記
MARR政府・与党は6月1日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の素案を示した。2021年11月に「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を踏まえ、取り組みの進捗や新たに取り組んでいく施策（フォローアップ）を示した。
当該素案には、中小企業の成長支援策や中小企業M&Aに関連する項目も示した。
ふくおかFGが事業承継・M&A専門新会社「FFG Succession（サクセション）」を設立
MARRふくおかフィナンシャルグループ（以下、ふくおかFG。FG傘下に福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行）は独立系M&Aアドバイザリーのフーリハン・ローキー（旧GCA）傘下のHLサクセションと包括提携し、4月1日付で銀行取引先に対して事業承継・M&A仲介・助言業務を行う新会社「FFG サクセション」（福岡市）を設立した。2025年3月期に22年3月期比で約2倍となる12億円の手数料収入、27年3月期に18億円の手数料の獲得を目指す（ふくおかFG3行＋FFGサクセション合算での手数料収入額の目標）。ふくおかFG傘下3行だけではなく、将来的には他の金融機関とも連携していきたい考えだ。地銀がM&Aや事業承継関連業務を行う専門会社を傘下に立ち上げた例は珍しく、取り組みの進展が注目される。
トランビの代表取締役CEOに山中健太郎氏が就任、高橋聡氏は退任
MARR国内最大級のM&A仲介サイトを運営するTRANBI（トランビ、東京都港区）の代表取締役CEOに2022年4月1日、山中健太郎氏が就任した。前CEOの高橋聡氏（取締役創業者）は、代表取締役CEOを退任し、代表権を有さない常勤の業務執行取締役として経営や事業推進を引き続き担う。
