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M&A支援機関の登録制度、2022年度12月分の登録結果を公表～70件が登録され全2887件に

中小企業庁は2022年12月16日、2022年度（令和4年度）11月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算四次締切の公募要領を公表～三次締切の補助事業者354件の採択結果も公表

　中小企業庁は12月26日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」四次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。

M&A支援機関の登録制度、2022年度11月分の登録結果を公表～50件が登録され全2817件に

中小企業庁は2022年12月16日、2022年度（令和4年度）11月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

「日本のPEファンドによるM&A動向」　1-10月47.4％増。事業承継案件が6割

　日本のPEファンドによるM&A（IN-IN：形態：買収、事業譲渡）が活発化している。1-10月期112件と、前年同期の76件から47.4％の大幅増加となった。すでに2021年1年間の103件を超えている。112件中、オーナーや経営者から株式や事業を取得する、いわゆる「事業承継案件」が67件で6割を占める。近年は事業再生・再構築の担い手に加え、事業承継の受け皿として、存在感が高まっている。足元では地銀傘下のファンドの動きも目立ってきた。案件数はこの25年で1000件以上積み上がっており、今後は、エグジットの動向にも注目が集りそうだ。

【第150回】「中小企業支援緊急パッケージ」を公表～生産性向上と事業再構築の必要性

　自民党は「中小企業支援緊急パッケージ」を10月にまとめた。今後、政策として具体化する。提言を取りまとめた伊藤達也衆院議員（元金融担当大臣）にその狙いや意図を聞いた。

M&A支援機関の登録制度、2022年度10月分の登録結果を公表～79件が登録され全2767件に

中小企業庁は2022年11月16日、2022年度（令和4年度）10月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

今回、追加登録されたのは全79件で、うち法人50件、個人事業主29件。この結果、11月16日時点で登録されているM&A支援機関は2767件、うち法人2034件、個人事業主733件となった。また、M&A支援機関の種類別登録件数の状況は下記の通り。

2021年度の事業承継・引継ぎ支援事業についての評価報告書を公表 ～事業引継ぎの成約件数は1割増

　経済産業大臣の認定を受けた全国各地の認定支援機関が2021年度（令和3年度）に実施した事業承継・引継ぎ支援事業についての事業評価報告書が10月28日に公表された。

　産業競争力強化法の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構が支援業務を評価し、その結果を経済産業大臣に報告することとなっている。

　評価対象となる「事業承継・引継ぎ支援センター」（以下、センター）は、従来、第三者への承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行う「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継と引継ぎのワンストップ支援を行う窓口として改組され、業務内容も大幅に拡大して、2021年4月1日から各都道府県において活動を開始している。

M&A支援機関の登録制度、2022年度9月分の登録結果を公表～34件が登録され全2688件に

　中小企業庁は2022年10月25日、2022年度（令和4年度）9月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

　今回、追加登録されたのは全34件で、うち法人23件、個人事業主11件。この結果、10月25日時点で登録されているM&A支援機関は2688件、うち法人1984件、個人事業主704件となった。また、M&A支援機関の種類別では、M&A専門業者の仲介が616件、FAが424件と約4割をM&A専門業者が占めている。このほか税理士547件（20.3％）、公認会計士271件（10.0％）、地方銀行77件（2.8％）、信用金庫・信用組合60件（2.2％）となっている。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算三次締切の公募要領を公表～二次締切の補助事業者348件の採択結果も公表

　中小企業庁は10月6日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」三次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。

令和4年度のM&A支援機関の登録受付開始～申請期間は9月21日から23年2月13日まで

　中小企業庁は9月21日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和4年度）を開始した。

　M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設されている。登録されたM&A支援機関を活用する際にかかる仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー（FA）費用等は「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」での補助対象となっている。このため、同補助金を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供する際の手数料が補助金対象となるには、M&A支援機関登録制度への登録が必要となる。