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中小企業庁が「中小M&Aガイドライン」を改訂～手数料、支援の質、重要事項説明、依頼の際の留意点などの記述を拡充

中小企業庁は、9月22日に中小M&Aガイドラインを改訂し、第2版を公表した。

M&A支援機関の登録制度、2023年度8月分の登録結果を公表～36件が登録され全2969件に

中小企業庁は2023年9月19日、2023年度（令和5年度）8月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

事業承継・引継ぎ補助金、中小企業生産性革命推進事業七次締切の公募要領を公表～六次締切の補助事業者523件の採択結果も公表

中小企業庁は9月15日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（七次締切）の公募要領を公表した。

M&A支援機関の登録制度、2023年度7月分の登録結果を公表～36件が登録され全2933件に

中小企業庁は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）7月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

M&A支援機関の登録制度、2023年度6月分の登録結果を公表～44件が登録され全2897件に

中小企業庁は2023年7月24日、2023年度（令和5年度）6月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

M&A支援機関の登録制度、2023年度5月分の登録結果を公表～16件が登録され全3133件に

中小企業庁は2023年6月22日、2023年度（令和5年度）5月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

事業承継・引継ぎ補助金、中小企業生産性革命推進事業六次締切の公募要領を公表～五次締切の補助事業者478件の採択結果も公表

　中小企業庁は6月16日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（六次締切）の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型がある。3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2又は2分の1まで補助を受けることができる。また、補助上限が設定されており、「経営革新事業」、「専門家活用事業」は600万円以内、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円以内となっている。ただし、経営革新事業は、補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合、補助上限額を800万円とするなど、要件により補助率や補助上限額が変わる点に留意。

サーチファンドは日本に根付くか

　「サーチファンド」という投資の仕組みが注目されている。

　「サーチファンド」とは、経営者になる意欲のある者(主として若い起業家。「サーチャー」という)が、買収対象会社を探索(サーチ)し、投資家から資金を集めて企業を買収し、企業価値を向上させて売却のキャピタルゲインを獲得する投資モデル、又はその投資資金を提供するファンドをいう。

事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度の実績公表～相談者数、M&A成約件数共に過去最高

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（注1）は5月30日、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）の2022年度（令和4年度）実績を公表した。

　センターは、事業承継に課題を抱える中小企業や小規模事業者をサポートするために、国が47都道府県（48か所）に設置した公的相談窓口で、後継者のいない経営者には、M&Aによる第三者承継のためのマッチングや成約に向けたサポートも行っている。

自民党が中小企業政策の方針を提示、M&A関連の各種施策も明記

　自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会は5月17日、「新たな価値創造による地域経済の好循環の実現に向けて」と題し、今後講じる中小企業・小規模事業者政策の方向性の素案をまとめた。中小企業を「グローバル型」「サプライチェーン型」「地域資源型」「地域コミュニティ型」の4つの類型に分け、それぞれの企業に対し、きめ細やかな政策を実施する。