M&A支援機関の登録制度、2022年度10月分の登録結果を公表～79件が登録され全2767件に

中小企業庁は2022年11月16日、2022年度（令和4年度）10月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

今回、追加登録されたのは全79件で、うち法人50件、個人事業主29件。この結果、11月16日時点で登録されているM&A支援機関は2767件、うち法人2034件、個人事業主733件となった。また、M&A支援機関の種類別登録件数の状況は下記の通り。

2021年度の事業承継・引継ぎ支援事業についての評価報告書を公表 ～事業引継ぎの成約件数は1割増

　経済産業大臣の認定を受けた全国各地の認定支援機関が2021年度（令和3年度）に実施した事業承継・引継ぎ支援事業についての事業評価報告書が10月28日に公表された。

　産業競争力強化法の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構が支援業務を評価し、その結果を経済産業大臣に報告することとなっている。

　評価対象となる「事業承継・引継ぎ支援センター」（以下、センター）は、従来、第三者への承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行う「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継と引継ぎのワンストップ支援を行う窓口として改組され、業務内容も大幅に拡大して、2021年4月1日から各都道府県において活動を開始している。

M&A支援機関の登録制度、2022年度9月分の登録結果を公表～34件が登録され全2688件に

　中小企業庁は2022年10月25日、2022年度（令和4年度）9月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

　今回、追加登録されたのは全34件で、うち法人23件、個人事業主11件。この結果、10月25日時点で登録されているM&A支援機関は2688件、うち法人1984件、個人事業主704件となった。また、M&A支援機関の種類別では、M&A専門業者の仲介が616件、FAが424件と約4割をM&A専門業者が占めている。このほか税理士547件（20.3％）、公認会計士271件（10.0％）、地方銀行77件（2.8％）、信用金庫・信用組合60件（2.2％）となっている。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算三次締切の公募要領を公表～二次締切の補助事業者348件の採択結果も公表

　中小企業庁は10月6日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」三次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。