事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度の実績公表～相談者数、M&A成約件数共に過去最高

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（注1）は5月30日、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）の2022年度（令和4年度）実績を公表した。

　センターは、事業承継に課題を抱える中小企業や小規模事業者をサポートするために、国が47都道府県（48か所）に設置した公的相談窓口で、後継者のいない経営者には、M&Aによる第三者承継のためのマッチングや成約に向けたサポートも行っている。

自民党が中小企業政策の方針を提示、M&A関連の各種施策も明記

　自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会は5月17日、「新たな価値創造による地域経済の好循環の実現に向けて」と題し、今後講じる中小企業・小規模事業者政策の方向性の素案をまとめた。中小企業を「グローバル型」「サプライチェーン型」「地域資源型」「地域コミュニティ型」の4つの類型に分け、それぞれの企業に対し、きめ細やかな政策を実施する。

令和5年度のM&A支援機関の登録受付開始～申請期間は5月15日から来年2月13日まで

　中小企業庁は5月15日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和5年度）を開始した。

　M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設された。「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供した際の手数料が補助金対象となるには、予めM&A支援機関登録制度への登録が必要となる。

事業承継・引継ぎ支援センターが、M&Aの実務経験者を公募～愛知県と奈良県のセンターで人材受け入れ～

　事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）は、M&A案件の成約促進、業務の効率化、データベースの活用促進を図り、センター事業の一層の活性化を促すために、M&A支援実務で経験のある人材を募集している。