M&A支援機関の登録制度、2022年度12月分の登録結果を公表～70件が登録され全2887件に

中小企業庁は2022年12月16日、2022年度（令和4年度）11月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算四次締切の公募要領を公表～三次締切の補助事業者354件の採択結果も公表

　中小企業庁は12月26日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」四次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。

M&A支援機関の登録制度、2022年度11月分の登録結果を公表～50件が登録され全2817件に

中小企業庁は2022年12月16日、2022年度（令和4年度）11月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

「日本のPEファンドによるM&A動向」　1-10月47.4％増。事業承継案件が6割

　日本のPEファンドによるM&A（IN-IN：形態：買収、事業譲渡）が活発化している。1-10月期112件と、前年同期の76件から47.4％の大幅増加となった。すでに2021年1年間の103件を超えている。112件中、オーナーや経営者から株式や事業を取得する、いわゆる「事業承継案件」が67件で6割を占める。近年は事業再生・再構築の担い手に加え、事業承継の受け皿として、存在感が高まっている。足元では地銀傘下のファンドの動きも目立ってきた。案件数はこの25年で1000件以上積み上がっており、今後は、エグジットの動向にも注目が集りそうだ。