関連記事一覧

「M＆A仲介協会」が発足・始動

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2021/10/08

　M＆A仲介業者の自主規制団体「一般社団法人　M＆A仲介協会」（代表理事・三宅卓日本M＆Aセンター社長）が10月１日に設立され、同協会の事務局を務めるM＆A仲介上場5社（日本M＆Aセンター、ストライク、M＆Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M＆A）が7日、共同で記者会見を開いた（写真）。

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領公表

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2021/09/21

中小企業庁は2021年9月17日、令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。事業承継やM&Aを契機とした経営革新やM&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する。

経済産業省・中小企業庁、M&A支援機関の登録制度の申請受付を開始

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2021/08/24

経済産業省・中小企業庁は2021年8月24日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付を開始した。中小企業庁では、中小企業のM&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として今年4月28日に取りまとめており、今回の登録制度はこれに基づく施策。

[座談会]PEファンドによる事業承継案件への取り組みと支援の実際

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2021/08/16

【出席者】（五十音順）
飯沼 良介（アント・キャピタル・パートナーズ　代表取締役社長）
富岡 隆臣（カーライル・ジャパン・エルエルシー　副代表 兼 マネージング・ディレクター）
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髙原 達広（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）（司会・進行

経営資源集約化税制の受付開始

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2021/08/04

2021年8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されたことに伴い、産業競争力強化法や中小企業等経営強化法などに関連する各種の支援措置の申請受付が開始された。

経済産業省、M&A支援機関の登録制度創設を公表

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2021/08/03

　経済産業省は2021年8月2日、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、8月中旬から運用を開始することとして、同制度の概要を公表した。また、登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題についての情報提供を受け付ける窓口の創設も併せて公表された。