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全銀協が中小企業版の「私的整理ガイドライン」の新指針を策定～「中小企業活性化パッケージ」として中小企業支援を推進へ
MARR全国銀行協会は3月4日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をまとめた。企業の事業再生手続を定めている現行の私的整理ガイドラインは大企業・中小企業を念頭に置いているため、中小企業の実態を踏まえた「中小企業の事業再生ガイドライン」をこのほど新たに策定した。2022年4月15日からの適用となる。
経産省・中企庁、M&A支援機関の追加登録を開始～申請期間は1月21日～2月21日まで
MARR経済産業省・中小企業庁は2022年1月21日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和3年度2次公募）を開始した。
経産省・中企庁が「事業復活支援金」の相談・支給手続きを開始
MARR経済産業省・中小企業庁は1月18日、新型コロナの影響で売り上げが急減した中小事業者向けに給付する「事業復活支援金」の制度の概要をまとめた。
与党が2022年度税制改正大綱を決定～「事業承継税制」の提出期限を1年延長～
MARR自民党と公明党は2021年12月10日、22年度の税制改正大綱を決定し、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする「事業承継税制」の計画の提出期限を23年から24年に1年間延長すると明記した。
「事業承継税制」の拡充・延長はなるか？～大詰めを迎える「2022年度税制改正大綱」
MARR与党が2021年12月中旬までに取りまとめる2022年度税制改正大綱に向けて、政府と与党間での議論が佳境を迎えている。経済産業省と中小企業庁が12月2日、経済産業部会（石川 昭政経済産業部会長）に素案を示した。
【動画無料公開】マール特別セミナー「中小M&Aにおける適切な取引の推進に向けて」
MARR中小企業庁では、「中小M&A推進計画」に基づき、中小企業の事業承継や生産性向上等の手段の一つとしてM&Aを推進しています。その一環として、中小M&Aにおける適切な取引を図るため、2021年8月からM&A支援機関に係る登録制度の運用が開始されました。
オリックスがM&A仲介業に後発参入する理由～グループ内顧客基盤、提供サービスの品質に手応え
MARRオリックスが2021年11月から中小企業のM&A(合併・買収)仲介業に本格参入した。すでに営業活動を本格的に開始しており、早ければ21年度内にも第一号の成約案件が生まれそうな状況だ。
喫緊の課題として浮上する防衛産業の事業承継支援
MARR三井E&Sホールディングス（HD、旧三井造船）の艦艇・官公庁船事業を買収した三菱重工業の100%子会社「三菱重工マリタイムシステムズ」が10月1日、旧三井造船の創業の地・岡山県玉野市で発足した。新会社は三井E&SHDが所有する玉野艦船工場を借り受ける形で事業を開始した。
中小企業庁、M&A支援機関に係る情報提供受付窓口を設置
MARR中小企業庁は2021年11月12日、M&A支援を巡って問題を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付けるための専用窓口を設置した。
銀行グループの参画による、事業承継をはじめとするM&A、地域経済の活性化の展望
MARR銀行法上、①銀行本業への専念による効率性の発揮、②他業リスクの排除、③利益相反取引の防止、④優越的地位の濫用の防止といった観点から、銀行自身が営むことができる業務は一定の範囲に制約されており、銀行が子会社とすることができる一定範囲の会社（子会社対象会社）以外の国内の会社への出資は、原則として議決権5％までに制約されている（銀行法16条の4第1項、いわゆる「5％ルール」）（注1）。
