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事業承継・引継ぎ支援センター、M&A実務経験者の全国公募を開始～応募期間は7月22日～8月23日までの約1カ月間～

MARR
2022/07/25

　事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）において、M&Aで実務経験のある人材の出向を民間企業等から受け入れるため、全国公募を開始した。2021年4月に策定された「中小M&A推進計画」での取り組みの一環として、M&A案件の成約促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等（以下、DB）の活用促進を図り、センター事業の一層の活性化を促す。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算一次締切の補助事業者531件を採択～二次締切の公募要領も公表、7月27日から受付開始～

MARR
2022/07/21

　中小企業庁は7月20日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」一次締切の補助事業者を採択した。

　同補助金は、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、一次締切日は、経営革新事業が6月20日、専門家活用および廃業・再チャレンジの2事業が5月31日であった。

中小企業庁、事業承継・引継ぎ補助金のWEB説明会開催 ～7月21日と7月28日の2回開催予定～

MARR
2022/07/20

　中小企業庁は、7月25日～8月15日を申込期間として2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する予定だが、これに先立ち補助金についてのWEB説明会を開催する。

　説明会は、オンライン形式（Microsoft Teams）により7月21日午後1時と7月28日午前11時からの2回開催される予定であり、2回とも同じ内容のため、参加希望者はいずれかの回を視聴すればよい。

｢新しい資本主義｣案に中小M&Aの推進施策を明記

MARR
2022/06/03

　政府・与党は6月1日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の素案を示した。2021年11月に「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を踏まえ、取り組みの進捗や新たに取り組んでいく施策（フォローアップ）を示した。

　当該素案には、中小企業の成長支援策や中小企業M&Aに関連する項目も示した。

ふくおかFGが事業承継・M&A専門新会社「FFG Succession（サクセション）」を設立

MARR
2022/05/20

ふくおかフィナンシャルグループ（以下、ふくおかFG。FG傘下に福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行）は独立系M&Aアドバイザリーのフーリハン・ローキー（旧GCA）傘下のHLサクセションと包括提携し、4月1日付で銀行取引先に対して事業承継・M&A仲介・助言業務を行う新会社「FFG サクセション」（福岡市）を設立した。2025年3月期に22年3月期比で約2倍となる12億円の手数料収入、27年3月期に18億円の手数料の獲得を目指す（ふくおかFG3行＋FFGサクセション合算での手数料収入額の目標）。ふくおかFG傘下3行だけではなく、将来的には他の金融機関とも連携していきたい考えだ。地銀がM&Aや事業承継関連業務を行う専門会社を傘下に立ち上げた例は珍しく、取り組みの進展が注目される。

トランビの代表取締役CEOに山中健太郎氏が就任、高橋聡氏は退任

MARR
2022/04/08

国内最大級のM&A仲介サイトを運営するTRANBI（トランビ、東京都港区）の代表取締役CEOに2022年4月1日、山中健太郎氏が就任した。前CEOの高橋聡氏（取締役創業者）は、代表取締役CEOを退任し、代表権を有さない常勤の業務執行取締役として経営や事業推進を引き続き担う。

バトンズの大山敬義氏が退任、新社長に神瀬悠一氏

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2022/04/08

日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社で、事業承継マッチングビジネスを手掛けるバトンズ（東京都千代田区）は2022年3月30日、代表取締役社長の大山敬義氏が辞任し、後任に神瀬悠一氏が就任すると発表した。

中小企業庁が「中小PMI支援メニュー」を策定～中小PMIガイドラインをはじめとした支援策を取りまとめ

MARR
2022/03/23

中小企業庁は、M&A後の事業の継続・成長に向けた統合・すり合わせ等の取組であるPMI（Post Merger Integration）に関して、中小企業における「型」としての中小PMIガイドラインを策定した。更にこれを含めたPMIを推進するための「中小PMI支援メニュー」を2022年3月17日に取りまとめた。また、「事業承継ガイドライン」の改訂版についても同日公表された。