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サーチファンドは日本に根付くか

MARR
2023/06/16

　「サーチファンド」という投資の仕組みが注目されている。

　「サーチファンド」とは、経営者になる意欲のある者(主として若い起業家。「サーチャー」という)が、買収対象会社を探索(サーチ)し、投資家から資金を集めて企業を買収し、企業価値を向上させて売却のキャピタルゲインを獲得する投資モデル、又はその投資資金を提供するファンドをいう。

事業承継・引継ぎ支援センターの2022年度の実績公表～相談者数、M&A成約件数共に過去最高

MARR
2023/06/02

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（注1）は5月30日、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）の2022年度（令和4年度）実績を公表した。

　センターは、事業承継に課題を抱える中小企業や小規模事業者をサポートするために、国が47都道府県（48か所）に設置した公的相談窓口で、後継者のいない経営者には、M&Aによる第三者承継のためのマッチングや成約に向けたサポートも行っている。

自民党が中小企業政策の方針を提示、M&A関連の各種施策も明記

MARR
2023/05/18

　自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会は5月17日、「新たな価値創造による地域経済の好循環の実現に向けて」と題し、今後講じる中小企業・小規模事業者政策の方向性の素案をまとめた。中小企業を「グローバル型」「サプライチェーン型」「地域資源型」「地域コミュニティ型」の4つの類型に分け、それぞれの企業に対し、きめ細やかな政策を実施する。

令和5年度のM&A支援機関の登録受付開始～申請期間は5月15日から来年2月13日まで

MARR
2023/05/16

　中小企業庁は5月15日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和5年度）を開始した。

　M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設された。「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供した際の手数料が補助金対象となるには、予めM&A支援機関登録制度への登録が必要となる。

事業承継・引継ぎ補助金、中小企業生産性革命推進事業五次締切の公募要領を公表～四次締切の補助事業者446件の採択結果も公表～

MARR
2023/03/15

　中小企業庁は3月14日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（五次締切）の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型がある。3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。また、補助上限が設定されており、「経営革新事業」、「専門家活用事業」は600万円以内、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円以内となっている。ただし、経営革新事業は、補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合、補助上限額を800万円とするなど、要件により補助率や補助上限額が変わる点に留意。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算四次締切の公募要領を公表～三次締切の補助事業者354件の採択結果も公表

MARR
2022/12/28

　中小企業庁は12月26日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」四次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。